連絡先：久保田幸夫 Tel：03-3313-9679 Fax：03-3312-6470
|
１．はじめに |
2006年８月３日の夜、北陸から大阪に向かっていたＪＲの特急列車「サンダーバード」の車内で強姦事件が起こった。列車には４０名ほどの乗客がいたが、誰も何も行動しなかった。心理学では「冷淡な傍観者」というらしい、目撃者が多ければ多いほど個人の責任が軽くなり、自分が率先して行動を起こす動機が弱まるというのだ。誰かが‘体を張った行動’をとらなければ、被害はなくならない。 いま、日本国という列車の中で、権力という男性が、憲法という女性を強姦しようとしています。残された時間はあとわずかになりました。あなたは、まだ「冷淡な傍観者」を続けるつもりですか。一緒に‘体を張った行動’をとりましょう。 国民投票法案は、自民党の新憲法草案を通すために生まれたものです。その自民党新憲法草案は、現行憲法の前文及び９条２項を削除してしまいました。すなわち、日本国憲法の根本原理を壊しました。どのように壊したのか。「国民主権」は｢公権力主権｣に、「平和主義」は「アメリカ追随主義」に、「基本的人権の尊重」は「戦争を邪魔しない範囲の人権尊重」に、変えました。 これは、与党による「憲法クーデター」なのです。クーデターというと、野党の革新勢力によるものとのイメージがありますが、クーデターとはなにか。「現在の政治の仕組を非合法に改定する行為をいう。」と定義したら、これは明らかにクーデターなのです。だから、自民党は「憲法改正」ではなく「新憲法制定」と言っている。与党は重々承知している、知らぬはあなただけなのです。 |
| ２．小泉劇場総選挙の反省 |
２００６年秋の小泉劇場総選挙で自民党は圧勝しました。「‘郵政民営化’賛成か。反対か。問題はこれだけなんです。」論点は、本当に郵政だったのか。その自民党圧勝が何をもたらしたのか。 ２００６年１２月１５日。防衛庁の「省」昇格と自衛隊の海外活動を「本来任務」に格上げする関連４法案が成立し、２００７年１月９日防衛省が誕生しました。また、同日、国家に忠実な従属的国民育成を目的とした教育基本法改悪法案も強行採決されました。教育基本法前文は、憲法前文と同じ「平和を希求する」という文言をもっているところから、この文言が削除されたという事は、日本は現行憲法のもとで、「戦争国家」「軍事国家」への道を歩みだしたということです。これらの歩みは、小泉劇場総選挙で自民党を圧勝させた私たちの意思が結実したものです。あなたの意思と合っていますか。 安倍首相は、今年の参議院選挙の争点に、この‘改憲’を据えるという。であれば、なぜゆえ、その前に‘新憲法制定法案=国民投票法案’の成立を急ぐのか。国民の意思を聞いてから判断をするのが、「国民主権」なのではないのか。今の政府は国民主権など念頭にないのです。なぜ急ぐのかというと、国会を通過させ憲法審査会を早く立ち上げたいからです。参議院選挙に大敗すれば、成立は微妙で廃案になる可能性もあるからです。いま、国会を通過させれば、参議院選挙で負けても、２００７年秋の臨時国会から、憲法審査会を立ち上げて、次のステージに入る事ができる。これが安倍首相言うところの「憲法改正を政治日程に乗せる」という事です。 ここに、国民主権はありません、国民のための政治はありません。初めに結論ありきなのです。私はそのような人たちは信じられない、と考えています。人間として信頼のできない議員に、‘政治’を負託するわけにはいかないと言いたいのです。 安倍首相の次のステージとはなにか。与党と民主党は、３年間は憲法改正原案の審査はできないとしています。憲法審査会のメンバーの９割は改憲派です。ここが３年間議論をした形にして、自民党草案通りに改憲原案をまとめ、任期満了を待たずに３年後に憲法改正を投票にかける、これが次のステージです。 ‘新憲法制定法案=国民投票法案’が、もし中立的な法案であれば、発議された後の手続きは公平に進むはずです。しかし、実際には上記の憲法調査会を用意し、改憲派優位に手続が進む仕組があらかじめ用意されている。自動的に改憲に進んでしまうのです。 憲法改悪がなされたら、その５年後にはおそらく徴兵制でしょう。小泉さんなら、こう言うんでしょうね。「皆さん、憲法が改正されて軍隊ができたんですよ、徴兵制になるのが当たり前じゃありませんか」あなたの意思と合っていますか。 |
| ３．２００７年４月１３日。日経新聞朝刊「社説」 |
| この日の社説のタイトルは「国民投票法案の衆院可決は当然だ」。総じて、２００７年１月の日本経団連「希望の国、日本 ビジョン２００７」に書かれた内容通りの主張です。そしてそれは、自民党の主張でもあります。一部問題点を抜き出して、アンダーラインを引いて、正してみましょう。 「・・法案の性格上、民主党も賛成して可決する事が望ましかったが、そうならなかったのはむしろ民主党の党内事情であり、与党の採決は当然である。�機ス駝嬰衂舎＾討老�法改正の是非とは直接関係のない中立的なルールを定めるものであり、自民、民主、公明三党間に大きな違いがあるわけではない。・・」「国民投票法案は憲法９６条の改正手続きを具現化するものであり、�供ニ寨茲覆藐醜垠�法が施行された６０年前に同時に制定されるべきものであった。�掘シ�法を制定・改定するのは主権者国民の固有の権利である。�検イ海僚斗廚聞駝韻慮⇒�を６０年間も実質的に封じ込めてきた国会と政治の怠慢はあきれるばかりである。」 �機ア猶海任后�上記２でも述べたとおり、自動的に改憲に突き進む仕組を内蔵しているのだから、中立ではないのです。また、「広報協議会」を作り、議席数で委員を決める、すなわち与党よりに進む仕組ができている。そして、無料広告の時間数も、新聞のスペースまでをも、議席配分で決めることになっている。これを中立的なルールとは、言わない。 �供ア猶海任后�それは、制定しても良いという程度であって、制定しない事が悪いという事ではない。実際に６０年間未制定でも、誰も、何も困らなかったのです。 �掘ア猶海任后９駝閏膰△旅垰箸任△觀�法制定権力によって規定された、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、このような根本原理は改正できないのです。憲法はそれ自身、改正について制限を設けています。さらに「制定」と「改正」は違います。「制定」はできないのです。自民党が発表した新憲法草案は、現行憲法の前文を取り去り別の前文をつけています。現行憲法は前文そのものが基本的原理を規定している一番大事なところです。その前文全てを削除している。だからこれは「改正」ではない「制定」なのです。「制定」は、現行憲法が許可していません。 この事を日経新聞が知らないはずがない、であれば意図を持って嘘をついた。その意図とはなんなのか。日経新聞にとっては「国民より、経済界、自民党のほうが大事」という事を悟られたくないからです。嘘をつく日経新聞も、自民党も、私は信じません。 �検ア猶海任后Ｎ鯊紊亮�民党政権が、「自分の総理在任中には、憲法改正を行わない」と明言していたのですから、その手続法が制定されなかったのは当然です。その必要がなかっただけです。 |
| ４−１．なぜゆえに、自民党は憲法を変えたいのか。 |
結論を言えば「与党の権力乱用に歯止めをかける憲法が邪魔だ」という事です。憲法とは誰が守るべき規範なのだろうか、それは憲法９９条を見るとわかります。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と記載されています。この中に、国民という文言はない。すなわち憲法を守るべきは公権力者である、という事は、憲法は国民にとって「公権力者の権力乱用に対して歯止めをかけるための手段」として機能することを意味しています。ここが国民に行為を要求する一般の法律と憲法との決定的な違いなのです。権力にとっては、権力乱用を取り締まる憲法は「目の上のたんこぶ」なのです。民主党が基本的に賛成なのは、権力になる可能性があるからです。 この現行憲法対抗策として自民党新憲法草案では、いたるところに「公の秩序」という文言をちりばめました。「公の秩序」とは、「戦争に協力をする秩序」を指します。自衛軍が緊急事態と判断した場合(イラク派兵中の４年間は当然に緊急事態です)は、国民の主権より自衛軍の秩序が優先するとして、国民の主権を大きく制限したのです。緊急事態を常態化させ国民から主権を取り上げれば、公権力は好き勝手な政治をする事ができます。 |
４−２．なぜゆえに、経済界は憲法を変えたいのか。 |
結論を言えば「小規模の戦争は、利益確保に好都合だ」という事です。憲法を変えたい勢力は、武器を作りたい重工関係者、輸出産業関係者(軍産複合体)それに、アメリカ追従を政策にしている政治家です。憲法が改悪になれば、武器輸出禁止３原則もなくなり、他国と同様に武器を作り、輸出できるようになる。欧米各国は武器を中東、アジア、アフリカ各国に輸出して、利益を得ている。その真似をしたいわけです。そのためには定期的に、世界のどこかで戦争が起きて武器が消費される事が必要になってくるわけです。 自民党は経済界からの、献金で成り立っている政党です。経済界とは、2人３脚です。「企業は利益を追求する社団である。」だから、経済界は利益を追求するのが「是」ですが、国民は、幸福ある生活を得るのが「是」なのです。当然に方向性が同じではないはずです。 ２１世紀においては、環境コストが増大し利益確保は不透明になってきます。そこで、とにもかくにも利益確保が命題の経済界は、民主主義に支えられた経済発展から、軍事に支えられた経済発展へと、利益を担保する行動に出てきたのです。 |
４−３．なぜゆえに、新聞、テレビは「反対運動」に、沈黙するのか。 |
結論を言えば「各企業からの広告料が減少しては困る」という事です。新聞は企業から、広告をもらい運営をしている。テレビは、同じく企業からコマーシャルをもらい運営をしている。経済界の意見は日経社説の通りですから、これに反対をすると広告等がなくなり、とたんに経営が行き詰まる。ゆえに、九条改正反対のデモ行進、教育基本法改悪反対の国会前のシュプレヒコールは、どの新聞にも載らないことになります。加えて、公明党の支持母体創価学会の広告料支払いは、全国の新聞のほとんどに及び、その影響はとても大きいのです。 その結果、政府とメディアが一体となって行う情報操作によって、北朝鮮問題など排外主義的ナショナリズムが煽られ、異論を許さないような集団同調主義が急速に強まり、危険な翼賛体制が出来つつあると言っても、過言ではないと思います。 |
４−４．なぜゆえに、日本の政治家は盲目的にアメリカに追随するのか。なぜゆえに、アメリカの政治家は盲目的にイスラエルを擁護するのか。 |
日本の政治家に関して、結論を言えば「自主的外交を行う能力が欠如している」という事です。戦後、アメリカは正義の国から、戦争を仕掛ける国へと、大きく変化しました。しかし日本政府は、アメリカ追随外交に軸足を置いたまま、戦後６０年間変化する事ができなくなっています。「戦後レジームからの脱却」！？？。脱却すべき本当の議題は、正にここにあるのです。 アメリカの政治家に関して、結論を言えば「イスラエル・ロビーに政治生命を握られ、イスラエルを批判できない」という事です。反イスラエルの行動をとれば、たちどころに落選させられる。この事情については、佐藤唯行獨協大学教授による「アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか」（ダイアモンド社）に詳しく書かれています。次期大統領候補のオバマ上院議員も「イスラエルと米国の国益は同じ」と発言して、ユダヤ票の獲得に必死になっています。 結局、イラク戦争の真の目的は‘サダム・フセインの殺害’にあったと言ってよい。「大量破壊兵器」「石油支配」「米国軍産複合体の要求」そのどれよりも、「イスラエルを脅かす発言を繰り返してきたサダム・フセインを殺害し、イスラエルの安全保障を確実に永続させる」そのことに一番の目的があったのです。 |
５．国民投票法案の５つの問題点。 |
�‥衂写簑蝓� 「国民投票、その過半数」の解釈が歪曲されています。憲法９６条は「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数を必要とする」とあります。 議員は、投票を行わなくても分母に含まれる、であれば「国民投票」の分母には、議員同様に投票を行わない有権者も含める、とするのが自然です。すなわち‘有権者総数’を分母とすべきなのです。それが、「国民投票法案」では‘有効投票数’に歪曲されています。 この結果、どのような事態が起きるのか。‘有権者総数’を１００名とします、このうち、３０名が投票に行くとします、１１名が改正賛成票、１０名が改正反対票、９名が白票、無効票とした場合、‘有効投票数’２１票のうち賛成１１票で、改憲は成立となってしまいます。これは深刻な問題です。 加えて、最低投票率を要件とすることも、また重要です。が、法案には明記されていません。であれば、政府はなんらのＰＲもせず、国民の関心を低くして、投票にいく気にさせず、組織票により法案を通す事も可能になってきます。憲法がそのような形の「国民の承認」を予定しているはずがありません。ここから、やはり憲法は‘有権者総数’を分母としていることがわかります。 ２０歳以上でよいのか。という問題もあります。また、賛否を問うのに、あえて、全ての議題を一緒にして○×で記す「ワンパッケージ方式」を採る、危険性があります。 ��広報協議会問題。 憲法改正についての広報活動が税金を使って行われる、が、本来の国会の役割は発議までなのではないのか。なぜ、広報というおせっかいをするのか。それは、広報協議会が、衆参両院の議席数に応じて構成される仕組だからです、すなわち改憲派が圧倒的多数を占めていますから、賛成９割、反対１割のＰＲができるのです。税金を使う以上は、賛成論と、反対論が平等に提示されなければなりません。 ��情報格差問題。 投票一週間前まで、無制限にメディアの宣伝が許されている。放送が有料で、かつなんらの制限がない場合を考えて欲しい。利用できるのは潤沢な予算を持つ与党である。意見を述べないイメージＣＭが、経済界の何十億円もの献金を受けて、たんたんと長時間流され続けるのです。「表現の自由」をも侵害する、この「国民投票法案」は違憲です。 �っ楼麺�用の運動禁止問題。 地位利用で刑罰の対象になる可能性があるため、公務員、教育者の反対運動が萎縮する可能性が高い。憲法９９条で見たとおり(4-1参照)公務員には憲法遵守義務がある。にも関わらず‘憲法賛成’と言えない状態を作り出す「国民投票法案」は憲法９９条に反し、明らかに違憲なのです。 �シ�法審査会問題。 国会に置かれた従来の憲法調査会を憲法審査会という名前に変える。憲法審査会の委員の数は両院の議席数で決まるため、各党派の議席数によって委員構成が決まる可能性が高い。すなわち賛成９割、反対１割の議席数になる可能性が高い。ここが憲法改正案を用意する、どのような法案が出てくるのか、始めからわかりきっています。 |
６．国民投票法案を吟味する。 |
「国民投票法案は、既存の‘護憲派’と‘’改憲派’のどちらが多数派かを競い合うものだ。」皆さんは、このように捉えられているのではないですか。また「国民主権の行使である国民投票法案に反対すべきではない。」という意見もあります。しかし、国民改定投票法案が制定されても、国会が発議しなければ国民投票は行われない、すなわち国民主権を阻害している事にはならないわけです。 １．「国民投票法案に反対する」ことの意味。 改憲論者の主張「憲法改定に反対ならば、国民投票で堂々と反対すべきであって、負けるかもしれないからといって逃げるべきではない」という意見に後ろめたさが残ってしまいます。でも、国民投票法案で問われているのは、国会が発議した憲法改定案に賛成するかどうかなのです。 �々駝嬰衂爾之�法改定案が否決されたからといって、「大多数の国民が改憲を望んでいないこと」が実証された事にはなりません。なぜなら、否決された憲法改定案とは異なる憲法改定を国民の大多数が望んでいたかもしれないからです。 ��国民投票で憲法改定案が否決されたからといって、「現行憲法の一字一句を守ること」を支持する立場が、国民の多数派であることにも、またなりません。 �９駝嬰衂爾撚�定案に反対するのは「護憲派」だけであると考える事はできません。なぜなら、現行憲法の基本原理に賛成しない国民であっても、国会が発議した憲法改定案に反対であるという事がありうるからです。だから、「国民投票で改定案が否決されたら、自衛隊を縮小すべきだと国会が約束すべきである」というのは、国民投票の意味を誤解していることになります。 �す駝嬰衂爾砲覆辰疹豺隋◆峺醜垠�法の崇高な価値を訴える」という運動だけでは、不十分です、なぜなら、なぜ発議された憲法改定案がいけないのか、を主張しなければならないからです。 ２．「国民投票法案に賛成する」ことの意味。 「憲法改正に賛成だから、憲法改定法案に賛成である」という意見を吟味してみましょう。憲法改正に賛成の国民には、色々な立場の人がいます。九条に限定してみても、多様です。その中のどれを取り出して改定案とするかは、国会が決めることです。憲法改定を望む国民も、自分が望む改定案とは異なる改定案が国会発議されたら、積極的に賛成はしないでしょう。 であれば、現在の国会の状況を考えるということが、とても重要です。色々な意見の中で、どのような改定案が採択される可能性が高いのか。例えば、「プライバシー権を整備したいので憲法改定に賛成するが、イラク派兵には反対」という意見があります。また、「イラク派兵を阻止できなかった九条は規範的な意味を失っているから九条を改定して、国連が認めた場合などに限るなどして自衛隊の海外派兵に一定の歯止めをかける改定が必要である」(主に民主党小沢氏)という意見があります。 このような改定案が成立する可能性があるのでしょうか。現在の国会(の多数派)は、現行の平和憲法があるにも関わらず、「国連は認めていないが自衛隊のイラク派兵は必要である」と判断しているからこそ、イラク特措法ができているのです。その現在の国会に対し「自衛隊の海外派兵を禁止する」という憲法改正案発議を期待する事は、とてつもなく困難である事がわかります。自分が望む方向とは異なる方向の改正案が作られることを促進する国民投票法案に、「自分は改憲に賛成だから、賛成する」ということは、矛盾した話であることがわかります。 |
７．終わりに |
残念ながら現在の国会内では、改憲という流れが強くなっています。その急流に身を投じるという事は、下流に流されるという事を意味しています。環境権、プライバシー権、名誉権などの新しい権利は、憲法１３条後段の幸福追求権を根拠に導き出せますし、現に最高裁の判決によってそのような解釈、運用がなされています。憲法の一部を変えるという事は、パンドラの箱を開けるという事です。収拾がつかなくなって、一番大切な部分は剥ぎ取られて、憲法は空洞化してしまいます。 私は「憲法九条を変える必要はない」と考える全ての人は、国民投票法案が国会で発議されないように行動すべきだ、と考えています。 2007年5月14日、残念ながら「国民投票法案」は国会で可決してしまいました。国会可決後のテレビ各局ニュースは、報道時間の全てを、１８歳問題に費やしていました。これは他に比べれば大きな問題とはいえません。なぜゆえに、テレビ報道全てが年齢問題になったのか。「報道をしないわけにはいかない、が、改憲に進む仕組を内蔵しているという本質を報道するわけにはいかない」からです。私は記者クラブで、「模範解答」があったのではないかと考えています。 今後私たちにできることは、3年後にこの国民投票法案という名の新憲法制定法案が国会で発議されないように、この夏の参議院選挙以降、国会の多数派を改憲賛成の議員から、改憲反対の議員へと入れ替える事、そして国民に広く‘改憲の動きの真実’を訴えることです。一緒に‘体を張った行動’をとりましょう。 |
税理士九条の会 役員
世話人代表 阿部国博 市吉澄枝 渡部至 世話人 相田英男 飯島健夫○乾川日出夫○小澤啓一 粕谷幸男◎久保田幸夫 佐伯正隆 ○田村美也子○豊田栄一郎 新国信 深川加代○堀口国雄 山田和江○横山南士 ○吉本貢 米沢達治 （○は事務局、◎は事務局長、新国さんは監事） 連絡先：久保田幸夫 Tel：03-3313-9679 Fax：03-3312-6470 |